利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、当社が提供する本サービスの利用条件および当社と利用者との間の権 利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約のす べてに同意いただく必要があります。申し込みまたは本サービスの利用により、本利用規約のすべてに同意したものと みなされるものとしますので、ご理解の上お手続きをお願いいたします。
1.(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用 契約を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を 取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 「当社」とは、株式会社デジタルサインを意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://digitalsign.jp/」である、当社が運営するウェブサイト(理由 の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサ イトを含みます。)を意味します。
- 「利用者」とは、第 4 条(利用手続等)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人を意味します。
- 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する個人を意味します。
- 「本サービス」とは、当社が開発、運営し、利用者に提供する「Digital Sign」という名称のサービス(理由の 如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を 意味します。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号。)第 2 条に定める 個人情報を意味します。
- 「利用者登録情報」とは、利用者の個人情報、本人確認情報、その記載事項その他の利用者が本サービスに登録した情報の総称を意味します。
- 「利用者コンテンツ」とは、当社が定める方法によって利用者が本サービス上にアップロードする契約書等のコンテンツを意味します。
- 「当人認証」とは、当社のサービスの利用開始に際し、または提携事業者のサービスの利用開始に際して当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、当該サービスを利用しようとする者と身元識別情報との同一性を検証することによって、当該サービスを利用しようとする者が身元識別情報にあらかじめ関連付けられた者であることの信用を確立するプロセスを意味します。
- 「身元確認」とは、当社のサービスの利用開始に際し、または提携事業者のサービスの利用開始に際して 当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、当該サービスを利用しようとする者の氏 名等を確認するプロセスを意味します。
- 「本人確認」とは、本サービスの利用開始によってまたは本サービスの利用に際して当社が実施する、身元確認を用いる方法、当人認証を用いる方法その他提携事業者および当社が定める方法による本人確 認を意味します。
- 「電子署名」とは、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号。)第 2 条に定める電子 署名を意味します。
- 「電子契約」とは、電子ファイルをオンライン上で交換して電子署名またはタイムスタンプを施すことで契約 を締結し、サーバーやクラウドストレージなどに電子データを保管しておく契約方式を意味します。
2.(適用等)
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定 めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
- 本規約を変更する場合、当社は、当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により、あらかじめ変更後 の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変 更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。なお、利用者が通知において指定された期 日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとされます。
3.(本サービスの内容)
当社は下記の業務を行います。ただし、下記業務に必要だと当社が判断する場合には、これに付随する業務として行う場合がございます。
- 電子ファイルをオンライン上で交換して電子署名またはタイムスタンプを施すことで契約を締結し、サー バーやクラウドストレージなどに電子データを保管しておく契約方式に関するアプリケーションの提供
- (1)に関するお問合せ対応等付随する業務
- (1)に対する付加サービスの提供
4.(利用手続等)
- 利用希望者は、本規約を遵守することに同意したうえで、本サービスの案内に従い、当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用開始を申込むことができます。
-
当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否すること があり、またその理由について一切開示義務を負いません。また、利用開始の承認後において、利用者が以下 の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合には、本サービスの全部または一部の提供を停止し、 またはサービス利用契約を解約することがあります。
- 当社に提供した利用者登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人 または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係 企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下 「反社会的勢力等」といいます。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営 もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当 社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- 第 19 条に定める措置を受けたことがある場合
- その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
- 利用者は、本サービスを利用する場合、提携事業者が提示する規約その他の提携事業者のサービスの利用に ついて適用される利用条件に同意のうえ、これに従うものとします。
- 本サービスは、電子契約サービスであり、これを用いた契約の主体は利用者間で行われるものであり、本サービスの利用によって締結された契約の有効性等を保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスの利用により締結された契約に関する紛争が生じた場合には、利用者の責任によって解決するものとします。
5.(利用者登録情報の変更)
利用者は、利用者登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更情報を遅滞なく当社に通知するものとします。
6.(パスワード等の管理)
- 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード等を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 利用者は、パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し、また、その後も必要に応じて、パスワードを変更する義務があるものとします。これらの義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負いま せん。
- パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
- 当社は、当社の裁量により、一定回数以上にわたりログインに失敗した等、登録者のパスワード等に不正利用の可能性があると判断した場合は、当該パスワード等の利用を停止できるものとします。その場合、利用者は当 社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、 利用者がパスワード等を利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
7.(連絡または通知)
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、電子メールの送信または本サービスサイトへの掲 載その他当社の定める方法で行うものとします。
-
当社が利用者に対して行う通知については、以下の時点をもって通知が到達したものとみなします。
- 電子メールによる場合:当社が利用者に対して発進した電子メールが到達した時点
- 本サービスサイトへの掲載による場合:通知等の内容を本サービスサイト上に掲載した時点
- 本サービスに登録された利用者の電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラ ーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めるこ とができるものとします。なおメールが受信できなかったことおよび配信を停止することにより、利用者に損害が 生じたとしても当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、当社が、当社または当社のビジネスパートナーに関する広告または宣伝等を、利用者が登録したメ ールアドレス宛に送信する可能性があることに同意の上、本サービスを利用するものとします。
8.(利用者コンテンツ)
- 利用者が本サービスの利用に関連してアップロード等した利用者コンテンツに関する一切の責任は、当該利用 者が負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認せず、 一切の保証をしません。利用者コンテンツの内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、利用 者ご自身の責任においてご判断のうえ、使用または利用するものとします。
- 当社は、本サービスを通じて発生する利用者コンテンツ(電子署名済みのものを含みます。以下同じ。)等の保 管義務を負わないものとします。利用者は、当社が当社基準に基づき一定期間で利用者コンテンツ等を削除す ることがあること、およびウイルス等の不可抗力の要因により利用者コンテンツ等が滅失または損傷することが あることを予め了承するものとし、利用者コンテンツ等を自らの責任においてダウンロードして保管する等バック アップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社は、利用者 コンテンツ等の復旧を含めて、一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスの運営上の理由等により、利用者コンテンツを含むデータ等のバックアップを実施する場合 があります。ただし、当該バックアップは、利用者のデータ保全を目的とするものではなく、当社は、利用者が要 求するバックアップデータの提供に応じる場合であっても、当該データの完全性等を含めて、一切の保証をしません。
9.(利用者情報および秘密情報の取扱い)
- 当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、 利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 当社および利用者は、秘密情報(本サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報 および利用者が本サービス上にアップロードした利用者コンテンツをいいます。)について善管注意義務をもって 扱い、書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、法 令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。
10.(有料プラン)
- 利用者は、本サービスの中で利用料金、利用期間等の利用条件が別途定められた機能(以下「有料プラン」と いいます。)を利用する場合、サービス利用の対価(以下「利用料金」といいます。)および手数料を、当社指定 の方法にてお支払いいただきます。
- 有料プランの契約期間は当初 1 ヶ月、その後 1 ヶ月単位で自動更新されます。
- 利用者は、有料プランの解約を希望する場合、当月末日までに当社が別途定める方法にて、解約手続きを行う ものとします。
- 利用者は、有料プランの解約月の末日まで、有料プランのすべての機能をご利用いただけます。
- 有料プランの利用契約を月の途中から開始する場合であっても、利用料金は当月分全額をお支払いいただきます。
- 利用の有無に関わらず、有料プランの契約期間中は当該利用料金をお支払いいただきます。
-
当社は、当社の定める方法によって有料プランの申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用を承認し、これをもって有料プランの契約が成立します。なお、当社は、有料プランの申込み後、利用資格の承認をするかまたはしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、利用者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せず、または遡及して取り消し、利用資格を与えないこと(以下、「利用資格停止措置」といいます。)があります(利用資格停止措置は、有料プランのみならず、当サービス全体に及ぶことがあります。)。当社は、審査内容について、利用者に開示しない場合があります。利用者は、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。
- 利用者が存在しない場合
- 利用者が連絡先を有していない場合
- 有料プランの申込みをした時点で、本規約の違反等により利用資格停止措置を受けており、または過去に本規約の違反等で当社からの解約処分を受けたことがある場合
- 有料プランの申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合
- 有料プラン申込みをした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合
- 利用者が、本規約上の義務を果たせないおそれがある場合
- 利用者が、本規約に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合
- 利用者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合
- 利用者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合
- その他、当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合
- 前項に定める有料プラン申込み受付、審査の手続は、当社の再委託先が実施することがあります。
11.(有料プランにおける本サービスの解約等)
利用者は、有料プランを利用している場合、理由の如何を問わず、以下のいずれの場合も利用料金の減免はなされず、 有料プランの契約期間満了までの利用料金をお支払いいただきます。
- 本規約に基づき、利用者の ID 等の利用停止がなされた場合
- 有料プランの契約が成立した後に利用資格停止措置がなされた場合
- 利用停止措置等がなされた場合
- 民法その他の法令または第 12 条第 1 項ないし第 2 項に基づき、当社が利用者との間の契約を解除した場合
- 有料プランの終了または利用者が当サービスを解約した場合
- その他、本規約に基づき、利用者に対する当サービスの提供が停止ないし中断された場合
12.(登録抹消等)
-
当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 第4条第2項各号に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
13.(本サービスの解約等)
- 利用者は、当社の定める方法によりサービス利用契約を解約することができます。なお、サービス利用契約の解約は即時有効とし、当該利用者は本サービスを利用することができなくなるともに、当社は、当社の裁量により、当該利用者が本サービスに登録した利用者登録情報を含む全ての情報を削除することができるものとします。ただし、解約後も、本サービスを利用して締結した契約書については、当社が定める期間、当社が定める方法により参照することができるものとします。
- 前項の場合、当社は、サービス利用契約の解約により利用者または第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
- 当社は、解約した利用者が電子署名および電子契約のために提供したデータの一部を、当社および提携事業者が法令に基づく保管義務を遵守するために保持し続けることがあります。その場合、保持したデータを新たに第三者に提供することはありません。
- 利用者は、解約後に再度本サービスの利用を希望する際は、再度利用開始手続を行う必要があります。利用者は、再度の利用開始手続後、解約前のデータが引き継がれないことをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
14.(本サービスの停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。本場合について、当社は利用者について生じた損害については、一切その責任を負わないものとします。
- 本サービスに関連するコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 本サービスの提供に必要な提携事業者サービスおよび外部サービスの提供が停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、伝染病、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
15.(本サービスの内容の変更・終了)
- 当社の都合により、本サービスの内容の提供を終了することができます。
- 当社が本サービスの提供を終了する場合 1 ヶ月前までに、当社は利用者に電子メールの送信または本サービスサイトへの掲載その他当社の定める方法で事前に通知するものとします。
16.(権利帰属等)
- 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、本サービスを、当社から提供された状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変または翻案を行わないものとします。
- 利用者は、当社から使用を許諾された本サービスの全部または一部を複製、解析、修正、変更、改変または翻案を行わないものとします。
- 利用者コンテンツに関する知的財産権は全て利用者に帰属しており、利用者は、当社に対し、本サービスの運営および提供に必要な範囲で、利用者コンテンツの使用または利用(複製、翻案、公衆送信およびそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。以下同じ。)を許諾するものとします。
17.(地位の譲渡等)
- 利用者は、当社の書面または電磁的方法による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
18.(委託)
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
19.(禁止事項)
-
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。当社において、利用者が禁止事項に該当すると判断した場合、利用者による本サービスの利用の停止、サービス利用契約の解約その他当社が必要と判断した措置を取ることができるものとし、当社は、利用停止措置等を行った理由について、開示する義務を負いません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 本規約に違反する行為
- 他人の名義や架空の名義を利用する行為、虚偽の記載をする行為、第三者になりすます行為
- 本サービスの他の利用者の ID またはパスワード等を利用する行為
- 利用者の ID またはパスワード等を譲渡、売買、質入、担保を設定する行為、他人に利用させる行為
- 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
- 当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 当社または第三者に経済的損害を与える行為
- 当社または第三者に対する詐欺または脅迫的な行為
- 公序良俗に反する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に対して過度な負荷をかける行為
- 本サービスのサーバーやシステムへの攻撃
- 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 既にサービス利用契約を締結している利用者が、さらに利用開始の申込を行う行為
- 上記の他、当社が不適切と判断する行為
-
前項の場合のほか、当社は、以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社の裁量により、当該利用者による本サービスの利用の全部または一部を停止することができるものとします。
- 本サービスの運営・保守管理上、必要であると判断した場合
- 利用者が被後見人、被保佐人もしくは被補助人のいずれかであり、後見人・保佐人・補助人等の許諾なく、本サービスを利用した場合
- 利用者が死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
- その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
- 当社は、前項に基づき本サービスの利用の停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、その事由が解消されない場合には、当社所定の方法により通知することをもって、サービス利用契約を解約し、当該利用者に関連する情報を削除することができるものとします。
- 既に利用契約を締結している利用者が複数の利用者登録を行っている場合において、当該利用者の登録のうちいずれかについて、第 1 項に基づいて本サービスの利用が停止またはサービス利用契約が解約された場合、当社が同一利用者であると判断した全ての本サービスの登録について、直ちに利用を停止し、解約することができるものとします。
- 本サービスの利用が停止しサービス利用契約が解約された場合においても、利用者が本サービスを利用している期間において発生した当社に対する債務を免れるものではありません。
- 利用者はサービス利用契約の解約後も、利用者が本サービス利用期間中に行った、提携事業者などの第三者に対して行った行為に関する一切の義務(損害賠償義務を含みますが、これに限られません。)を免れるものではありません。
- 当社は、本条に基づく利用契約の解約またはそれに伴う行為により利用者またはその他の第三者に生じた損害につき、一切の責任を負いません。
20.(保証の否認および免責)
- 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても責任を負いません。
- 利用者は、本サービスを利用者が利用するために必要な環境や設備(通信回線、PC、スマートフォン等の端末・ハードウェア等を含みますがこれらに限られません。)をご自身の責任と費用において適切に準備のうえ、ご利用いただくものとし、当社は、利用者の本サービスの利用環境について関与せず、また一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用により不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末の OS のバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作もしくは利用に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、このような不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当社は、利用者に対して、本サービスの利用における電子署名および電子契約の完全性を保証しません。
- 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、責任を負いません。
- 当社は、利用者その他の第三者(以下、本条において同じ。)に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みますが、これらに限られません。)に対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても責任を負いません。
- 本条第 1 項から第 9 項の規定は、当社に故意もしくは重過失が存する場合、または利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合には適用せず、当社は、当社の故意または重過失による行為によって利用者に生じた損害のうち、現実に生じた直接かつ通常の損害(逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害は除きます。)に限り、責任を負うものとします。ただし、当社が利用者に対して負う損害賠償の金額は、その件数を問わず、いかなる場合でも利用者が本サービスを利用するにあたって当社に支払った利用料金を上限額とすることを、当社および利用者はあらかじめ合意します。
- 利用者は、本サービスの利用に関連し、第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には迷惑や損害を一切与えないものとします。
- 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用(弁護士費用を含みますが、これに限られません。)と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用および逸失利益を含みますが、これらに限られません。)を支払うものとします。
- 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害(訴訟費用および弁護士費用を含みますが、これらに限られません。)を賠償するものとします。
21.(反社会的勢力等の排除)
- 当社および利用者は、本サービスの利用または提供に際して、自身が反社会的勢力等に所属または該当せず、かつ、反社会的勢力等と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
- 当社は、利用者が反社会的勢力等に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。利用者は、当社が反社会的勢力等に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。
- 前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務(利用者の解約日以降の残期間にかかる利用料金の支払義務を含みます。)を負いません。
- 当社は、本条に基づく利用者の違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
22.(完全合意)
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。
23.(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
24.(存続)
利用契約の終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項(当社の免責について定めた条項を含むがこれに限られない。)は有効に存続するものとします。
25.(言語、準拠法および管轄)
- 本規約およびサービス利用契約の正文は日本語とし、本規約およびサービス利用契約の翻訳版と日本語版に相違がある場合は、日本語版が優先されます。
- 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
改訂履歴
2022 年 3 月 1 日 制定・施行
2023 年 3 月 29 日 改定