電子契約の料金を徹底比較｜月間締結件数別の実質コスト早見表

電子契約サービスの料金ページを見ると「月額◯円〜」という表示が並びますが、実際に支払う金額は月額基本料だけでは決まりません。契約書を送るたびにかかる送信料や、無料枠の上限があるためです。本記事では、主要サービスが公式サイトで公表している価格をもとに、月間の締結件数別に「結局いくらかかるのか」を一覧で整理します。

電子契約の料金は「基本料＋送信料（従量課金）」の2階建て

電子契約の料金は「月額基本料」と「送信1件ごとの送信料」の2階建てで決まる。料金ページの先頭に書かれた金額だけでは、実際に支払う総額は分からない。

電子契約サービスの料金は、多くの場合「月額基本料」と「送信料」の2つで構成されています。月額基本料はプランごとに決まった固定費で、送信料は契約書を1件送るごとにかかる従量課金です。従量課金とは、使った量に応じて金額が変わる課金方式のことです。

この2階建ての構造があるため、料金ページの目立つ位置に書かれた金額だけでは総額が分かりません。たとえば次のようなパターンがあります。

• 基本料＋従量型: 月額基本料に加えて、送信1件ごとに数百円がかかる。件数が少ないほど総額を抑えやすい
• 件数枠込みの定額型: 月額の中に「月50通まで」などの枠が含まれ、枠を超えた分だけ従量課金になる。枠を使い切れないと1件あたりの単価は高くなる
• 基本料0円型: 月額基本料は0円だが、保管する文書数が一定数を超えると文書管理料が別途かかる。導入初期は安く見えても、利用が続くと固定費が発生する

つまり比較するときは、「月額基本料 ＋ 送信料 × 自社の月間送信件数」を各社について計算し、同じ件数で並べる必要があります。この記事ではこの合算額を「実質コスト」と呼びます。

なお、紙の契約書で発生していた印紙税が電子契約では不要になる理由は、別記事「業務委託契約書に印紙は必要？電子契約で印紙税が不要になる理由」で解説しています。紙からの移行を検討している方はコスト比較の材料としてあわせてご確認ください。

用語の整理: 本記事では「電子契約」を、契約の締結を電子データで行う仕組み全体の呼び名として使います。「電子署名」は電子署名法2条1項が定義する措置を指し、同項は電子署名を、電磁的記録に記録できる情報について行われる措置であって「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること」と「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること」の両方に当たるものと定めています（e-Gov 電子署名及び認証業務に関する法律）。

これに対して「電子サイン」は法令上の用語ではありません。各社が料金表やプラン名で使っている区分名で、指している範囲は会社によって異なります。本記事では、各社の料金表の表記をそのまま載せる場合に限って「電子サイン」と書き、その都度どの会社の区分名かを示します。

比較時に見るべき4点

各社の料金ページを見るときは、次の4点をメモしながら読むと比較表が作れます。

1. 月額基本料: 月払いと年間契約（年払い）で金額が異なるサービスが多いため、どちらの金額かを確認します
2. 送信1件あたりの従量料金: 署名の種類（立会人型か当事者型か、長期署名の有無）によって単価が変わるサービスがあります。自社が使う署名タイプの単価を見ます
3. 無料枠・件数枠: 「月◯件まで無料」「月◯通まで込み」の上限と、超過したときの単価を確認します
4. ユーザー数の制限: 無料プランや下位プランは「1名まで」「3名まで」といった人数制限があるのが一般的です。担当者が複数いる場合はここで候補が絞られます

主要6サービスの公表料金一覧【2026年8月時点】

下位プランを同じ条件でそろえると、月額基本料は0円〜12,100円、送信料は0円〜330円/件と幅がある。基本料が高いサービスが送信料も高いとは限らない。

以下は、2026年8月27日に各社の公式料金ページで確認した公表価格です。比較対象は、国内で提供されている電子契約サービスのうち、公式サイトで料金が公表されている6サービスとしています。比較条件をそろえるため、年間契約（年払い）の最も安い有料プラン、立会人型の電子署名を基準にし、金額は税込（10%）に統一しています。月払いや上位プラン、当事者型の署名を使う場合は金額が変わります。

この表が並べているのは、各社が公式サイトで公表している下位有料プランの価格だけです。価格を公表していないプランや、問い合わせを前提に適用される割引は含んでいません。そのため、各社から実際に提示される金額はこの表より低くなることがあります。

サービス	プラン	月額基本料（税込）	送信料（税込）	無料プラン	出典（確認日）
クラウドサイン	Light	12,100円	242円/件	月2件・1名	公式料金ページ（2026-09-09）
GMOサイン	ライト（年間契約）	9,680円	110円/件（契約印タイプ）／330円/件（実印タイプ）	月5件・1名	公式料金ページ（2026-08-27）
freeeサイン	Starter（年払い）	6,578円	「電子サイン」月50通込み、超過110円/通（同社が「電子署名」と区分する送信は220円/通）	月1通・3名	公式料金ページ（2026-09-09）
WAN-Sign	—（基本料0円）	0円（累計文書10件超過後は電子データ管理料 11,000円/月〜）	月10件まで無料、超過110円/件（認印版）	実質あり（左記の無料枠）	公式料金ページ（2026-08-27）
BtoBプラットフォーム契約書	シルバー	11,000円〜（下限表記）	110円/通（通常署名）	公式ページで確認できず	公式料金ページ（2026-08-27）
Docusign	Personal（年払い）	1,467円（年払い17,600円）	従量なし（年間60通・1ユーザーの枠制）	公式料金ページに記載なし	公式料金ページ（2026-09-09）

• クラウドサイン: 公式料金ページで価格が公表されているのは Light（表の金額）と Corporate で、Business プラン以上は月額基本料が非公表、送信料は「お問い合わせ ※ボリュームディスカウントあり」と記載されています（2026-09-09 確認）。送信件数が多い場合、表の Light プランの金額より低い条件が提示される可能性があります
• Docusign: 比較条件をそろえるため、最も安い有料プランの Personal（1ユーザー・年間60通）を載せています。複数名で使う場合の中心プランは Standard（月額3,630円/ユーザー・税込、年間100通/ユーザー、50ユーザーまで）です（2026-09-09 確認）
• freeeサイン: 同社の料金表は送信を「電子サイン」と「電子署名」に分けて記載しています。いずれも同社の料金区分の名称で、電子署名法2条1項の定義と範囲が一致するとは限りません（2026-09-09 確認）
• GMOサイン: 送信料は署名タイプで分かれ、契約印タイプ110円/件、実印タイプ330円/件です。自社が使うタイプの単価で計算してください

このほか、マネーフォワード クラウド契約は、2026年8月27日時点で公式サイトに月額基本料の公表がなく（問い合わせまたは資料請求で案内）、本記事の比較対象から外しています。価格を公表していないサービスを表に載せていないことは、金額の高低を意味するものではありません。

表を見ると、同じ「ライト」「Starter」といった下位プランでも、月額基本料は0円から12,100円まで幅があり、送信料も0円（枠制）から330円まで開きがあることが分かります。基本料が高いサービスが送信料も高いとは限らず、逆に基本料が低くても送信料や管理料で総額が増えるケースもあります。だからこそ、次の章のように件数を固定して合算額で比べる必要があります。

各社の料金は改定されることがあります。導入を決める前には必ず公式サイトで最新の金額をご確認ください。なお、記載されている会社名・サービス名は各社の商標または登録商標です。

月間締結件数別の実質コスト早見表

「基本料＋送信料×件数」で試算すると、どのサービスが安いかは月間件数の帯で入れ替わる。自社が月に何件送るかを先に決めないと、比較は成立しない。

前章の公表価格を使い、「月額基本料 ＋ 送信料 × 月間締結件数」で1か月の実質コストを試算しました。月間締結件数は5件・10件・20件・50件・100件の5段階です。当社 Digital Sign のライトプランとスタンダードプランも同じ条件で併記しています。金額はすべて税込です。

ここで前提を1つ確認しておきます。従量課金の起点が「送信した件数」なのか「締結が完了した件数」なのかは、サービスによって異なります。この表は、送った契約書がすべて締結に至った場合として、送信件数＝締結件数で計算しています。相手方が署名しなかった契約書が課金対象になるかどうかは、各社の料金ページや利用規約で確認してください。当社 Digital Sign の従量課金は、締結が完了した契約書の件数で計算しており、送信しただけでは加算されません。

月間締結件数	Digital Sign ライト	Digital Sign スタンダード	クラウドサイン Light	GMOサイン ライト	freeeサイン Starter	WAN-Sign 認印版
5件	6,600円	22,000円	13,310円	10,230円 *1	6,578円	11,000円 *2
10件	7,700円	22,000円	14,520円	10,780円	6,578円	11,000円 *2
20件	9,900円	22,000円	16,940円	11,880円	6,578円	12,100円 *2
50件	16,500円	22,000円	24,200円	15,180円	6,578円	15,400円 *2
100件	27,500円	33,000円	36,300円	20,680円	12,078円 *3	20,900円 *2

• *1 GMOサインは月5件以内であればフリープラン（月5件・1名）で0円の利用も可能です
• *2 WAN-Signは月額基本料0円ですが、累計文書数が10件を超えると電子データ管理料11,000円/月が発生する前提で計上しています（導入初期は0円）
• *3 freeeサインはStarterの「電子サイン」月50通の枠を超えた分を110円/通で加算しています。同社が「電子署名」と区分する送信（220円/通）を使う場合はこの倍近くになります
• Docusignは送信枠が「年間60通（Personal）」「年間100通/ユーザー（Standard）」の枠制で、日本の従量課金型と同じ計算式に当てはまらないため表から除いています
• クラウドサインは、表に載せた Light プランのほかに、価格非公表の Business プラン以上でボリュームディスカウントがあることを公表しています。件数が多い場合、この表の金額より低い条件になることがあります（2026-09-09 確認）
• この表は各社が公表している下位有料プランだけを並べたものです。上位プランの割引や個別見積もりは反映していません
• 各社の金額は2026年8月27日時点（クラウドサイン・freeeサイン・Docusignは2026年9月9日に再確認）の公式サイト公表価格に基づく試算です。実際の請求額はプラン条件・署名タイプ・契約期間により異なります

この表から読み取れるのは、どのサービスの実質コストが低いかは、月間の件数帯によって入れ替わるということです。たとえば月5件から50件の帯では、月50通の枠を含むfreeeサイン Starterの6,578円が、この表に載せた公表価格の中では最も低い金額です。月5件以内ならGMOサインのフリープランを使えば0円です。一方、月間100件になると、枠を超えた従量課金が加わるため並び方が変わります。なお、この表は各社の下位有料プランの公表価格だけを並べたものなので、上位プランの割引を含めた最終的な金額は各社にご確認ください。

当社のライトプランは月額5,500円に220円×件数を加える方式のため、月10件で7,700円、月20件で9,900円、月50件で16,500円と、件数に比例して増えていきます。定額型のサービスは枠の範囲内であれば金額が変わらないため、自社の件数が枠にどれだけ近いかで見え方が変わります。「自社は月に何件送るか」をまず把握し、その件数の行を横に読むのが早見表の使い方です。

月20件以下の少量利用で見るべきポイント

月間の締結件数が20件以下の少量利用では、無料プランや下位プランの「枠」と「人数」が判断の中心になります。

まず無料プランの上限です。2026年8月27日時点の公表情報では、クラウドサインは月2件・1名、GMOサインは月5件・1名、freeeサインは月1通・3名が無料の範囲です。この件数に収まる月が続くなら無料で運用できますが、採用や契約更新が重なる月に上限を超えると、その月だけ送れない、あるいは有料プランへの切り替えが必要になります。「平均では月3件だが、繁忙期は月15件」という会社は、繁忙期の件数で試算しておくと安心です。

次に人数制限です。無料プランは1名限定のものが多く、担当者が休んだときに別の人が送れない、上長の承認を挟めないといった運用上の制約が出ます。総務と人事で分けて使う、支店ごとに担当者を置くといった使い方をするなら、下位有料プランのユーザー数上限（3名までなど）も含めて確認してください。

少量利用の場合、月額基本料が低いプランに件数分の送信料を足した金額が実質コストです。基本料が数千円で送信料が数百円のプランなら、月10件でも1万円以内に収まる組み合わせがあります。早見表の10件の行を目安にしてください。

「自社は月に何件送るか」がまだあいまいな場合は、件数を動かしながら月額を確認できる料金シミュレータで、おおよその金額感をつかんでおくと、この先の比較が早くなります。

料金以外で失敗しやすい3つの確認点

金額のほかに確認すべきは、①ユーザー数の上限 ②相手方（受信側）が無料か ③電子帳簿保存法への対応 の3点。導入後に困るケースはこの3つに集中する。

金額だけで選んで導入後に困るケースには共通点があります。契約前に次の3点を確認してください。

1. ユーザー数の上限

下位プランのユーザー数上限は3名前後のサービスが多く、部署をまたいで使い始めると上位プランへの移行が必要になります。上位プランは月額基本料が数万円になることもあるため、「今の担当者数」ではなく「1年後に使いそうな人数」で見ておくと、想定外の値上がりを避けられます。

2. 相手方（受信側）の費用が無料か

契約書を受け取って署名する相手方に費用やアカウント登録の負担があると、相手が署名をためらい、締結が進みません。多くのサービスは受信側無料ですが、相手方に求める操作（アカウント作成の要否、スマートフォンで完結できるか）はサービスによって異なります。取引先や採用予定者に案内する前に、受信側の画面を実際に試しておくことをおすすめします。

3. 電子帳簿保存法への対応

電子契約で締結した契約書は「電子取引」のデータに当たります。電子帳簿保存法7条は「所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。」と定めています（e-Gov 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律7条）。紙に出力して保存すれば足りるとされていた宥恕（ゆうじょ）措置は2023年12月末で終了し、2024年1月以降は、要件への対応が困難な相当の理由がある場合の猶予措置を除き、電子データのまま保存する必要があります。保存には、日付・金額・取引先で検索できることや、改ざん防止の措置（タイムスタンプの付与など）といった要件があります。電子契約サービス上で保存する場合、サービスがこれらの要件を満たす保存機能を備えているか、契約を解約したあともデータを取り出せるかを確認してください。制度の詳細は国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトで確認できます。

Digital Sign の料金

フリー0円（受信・署名のみで送信は不可）、ライト5,500円＋220円/件、スタンダード22,000円（月50件込み）の3プラン。初期費用なし・税込。

当社 Digital Sign の料金は次の3プランです。いずれも初期費用はなく、金額は税込です。

プラン	月額基本料（税込）	送信料（税込）	アカウント数	備考
フリー	0円	—（送信不可）	—	契約書を受け取って署名するだけなら無料。送信はできません
ライト	5,500円	220円/件	3名まで	一括作成・送信、タイムスタンプも利用可
スタンダード	22,000円	月50件まで込み、51件目から220円/件	無制限	グループ管理が利用可

ライトプランの実質コストは「5,500円 ＋ 220円 × 月間締結件数」で計算できます。月10件なら 5,500円 ＋ 2,200円 ＝ 7,700円、月20件なら 9,900円、月50件なら 16,500円です。スタンダードプランは月50件までが月額に含まれ、51件目から1件220円が加算されます。月100件なら 22,000円 ＋ 220円 × 50件 ＝ 33,000円です。

2つの有料プランの違いは金額ではなく、使える人数と機能です。ライトはアカウント3名・フォルダ5つまでで、4名以上で使う場合や、部署ごとに閲覧範囲を分けるグループ管理が必要な場合はスタンダードが対象になります。一括作成・送信やタイムスタンプはライトでも利用できます。

実際の利用状況としては、Digital Sign で送信された契約書は、送信から締結完了まで中央値で約6時間、署名完了率は86.5%です（中央値は2026年3月〜8月に送信された契約書 4,916件、署名完了率は2026年3月〜7月に送信された契約書 4,433件を対象とした2026年9月18日時点の自社実測値。テンプレート・ファイル送信・トライアル期間中の締結を除く）。紙の契約書を郵送して返送を待つ場合と比べて、締結までの日数を短くしやすいことが数字に表れています。

自社の月額をシミュレーションする

比較の要点は3つ。料金は「基本料＋送信料×件数」で決まること、安いサービスは件数帯で入れ替わること、金額以外に3つの確認点があること。

ここまでの内容を3点にまとめます。

• 電子契約の料金は「月額基本料 ＋ 送信料 × 件数」で決まる。料金ページの先頭の金額だけで比べない
• 主要サービスの実質コストは件数帯で並び方が変わる。自社の月間件数の行を横に読む
• 金額のほかに、ユーザー数の上限・受信側が無料か・電子帳簿保存法への対応を契約前に確認する

早見表は5件・10件・20件・50件・100件の代表値で作成していますが、実際の件数は会社ごとに異なります。当社の料金シミュレータでは、月間締結件数と利用人数を入力すると、Digital Sign の3プランそれぞれの月額（税込）と内訳の計算式、人数・機能から見たおすすめプランをその場で確認できます。入力内容はサーバーに送信されず、登録も不要です。

他社サービスと比べる場合は、本記事の早見表と同じ「基本料 ＋ 送信料 × 件数」の式で、自社の件数を当てはめて並べてみてください。件数と人数が決まれば、候補は自然に絞られます。