[株式会社C-mind様]電子契約サービス「Digital Sign」が叶えるバックオフィスのDX

GUEST PROFILE
近藤光 Hikaru Kondo
株式会社C-mind代表取締役COO/ 新潟県生まれ。
人材系ベンチャーに参画後、2011年3月に株式会社C-mindを共同創業。
2019年に株式会社C-mindの代表取締役に就任。事業を統括し、“世の中をフラットに” をというコーポレートミッション実現のため、『人×テクノロジー』の力で世の中の情報格差をなくす取り組みを行う。

C-mindの挑戦と未来への躍進

—どのような事業やサービスを行っているのでしょうか？

ここ5年程でIT事業やWEBマーケティングに力を入れ始めたんですが、それまでは営業1本の会社でした。”中小企業に対するコストの最適化” や“DX推進” を叶えるために、12年目もずっと「世の中を、フラットに。」というミッションに基づいた取り組みをしています。
サービス事業は、C-mind が最初に立ち上げたサービスの「スリホ」という定額制レンタルプリンターサービスや、今年から大型複合機の定額制で利用できるサービス「メガスリホ」、オフィスにある約70品目の中間コスト・間接コスト、全ての交渉を代行するサービス「ミナオシ」などが挙げられます。

—今C-mindが課題としている点はありますか？

フロントオフィスの強化も勿論大事かと思うんですが、着目されにくいバックオフィスのDXが非常に重要だと考えています。必然的に、これからの事業拡大や新事業開発に向けて、システム管理能力を高めるバックオフィス、特に情シスの価値は上がっていくと思っています。
それに伴い、システムのデジタルシフトやそのマインドチェンジが必要不可欠になっていきますし、バックオフィスの生産性向上も重要視しています。

—今年、そしてこれからの3年後、5年後と、今後どういう展望や取り組みを考えていますか？

今後も、弊社のミッションである「世の中をフラットに」をもとに、様々な格差を無くしていけるようなサービス展開をしていきたいと考えています。そのためにまずは資本力を高めて、2023年度には年商100億を目指しています。しっかり利益を残していきながら新しいサービスの展開をしていきたいですね。 そのうちの1つが、昨年、ローンチした電子契約サービス「Digital Sign」です。「スリホ」や「Digital Sign」などのサービスを核にし、今後は売上を上げつつもSaaSサービスやDX事業を積極的に展開させていきたいですね。

事業拡大におけるDX ―経費削減、内部統制、業務効率化

—先程課題点や展望についてお聞きしましたが、これからC-mindが事業拡大を目指すにあたって、どのような課題点があるでしょうか？

前の質問でも答えたんですが、これから事業拡大や新事業開発を図る上で、今のC-mindの課題はバックオフィスのDXだと考えています。具体的には経費をより削減していく事、内側の組織体制を整えて内部統制を強化していく事、そして更に業務効率化を進めていく事、バックオフィスのDXを進めていく中で、この3点を改善していきたいですね。

—ではその3点に関して、それぞれどんな取り組みが必要となるとお考えでしょうか？

経費削減として取り組むべき事としては、コストの見える化を徹底する事が重要となるかと思います。実際にうちは、社内で経費削減プロジェクトチームを作り、物品代や通信費などを全てリストにし、施策を立てて削減対策をしています。また自社の基幹システムを駆使し、資産情報(物件、備品、保険、アカウントなど)や従業員情報の一括管理、稟議申請など、様々な場面においてクラウド上での管理や申請が出来るような仕組み作りをしています。

内部統制の面で言うと、組織のフローを見える化し、無駄を省く事で組織体制を整える事が重要になると考えています。例えば業務用アプリを使い、顧客情報・代理店情報の管理から、対応履歴管理、商材管理、発送管理、請求・支払といったバックオフィスに必要な情報を常に網羅出来る環境を整えています。

業務効率化の面だと、社内環境をシステム化させるための社員教育やマインドシフトが必要だと考えています。例えば営業部の日報や報告書はSFAツールのような形で管理していますが、どんなにシステム化をしても使いこなせるスキルが重要です。だからこそ新たな取り組みへシフトするには、マインドセット・ナレッジ共有が大事だと思っています。あとはシステム化の準備が不足しているので、人員の補強や保守運用する環境を強化しているところです。そこをクリアしていけば、更にスピーディーに新たな取り組みへチャレンジ出来るかと考えています。

この3点は、C-mind自体も勿論、どの企業においても共通して常に抱えている課題かと思います。そんなバックオフィスのDXを叶えようと想い、立ち上げたのが電子契約サービス「Digital Sign」なんです。

バックオフィスのDXを超えて、未来への契約革命

—電子契約サービスであるにも関わらず、バックオフィスのDXも進められるんですね。そんな「Digital Sign」とはどのような電子契約サービスなのでしょうか？そして、具体的にはどのような機能でバックオフィスのDXを叶えられるのでしょうか？

基本的な電子署名の機能をはじめ、「Digital Sign」は初めて電子契約サービスを利用される方でも、以前違うサービスを利用されていた方でも、誰もが直感的に使いやすいUIデザインとなっています。専門の弁護士が1から監修しているため、安全性も高いです。またデジタルIDアプリ「xID」と連携をしていて、マイナンバーカードを利用した管理機能も利用出来ます。

これまで、電子で契約締結ができるというサービスは世の中に沢山出てきました。そこに加え、契約書の管理機能を追加すると更に料金が加算されるサービスは多い中、「Diigital Sign」は全ての機能がついている上で一律の金額なんです。紙での契約も電子での契約も、全て1つのプラットフォームで管理が可能です。ここが「Digital Sign」の大きな特徴かと思います。雇用契約書や社内の稟議書などを紙で管理している企業は多いかと思いますが、「Digital Sign」は非常に安価で利用出来ますので、これを機にどんどん活用していってほしいですね。

誰がどの契約書を担当しているかが見えますし、マイナンバーを登録すれば契約時に必要なマイナンバーカード登録などを省いて、ボタン1つで契約書が作成出来ます。法務だけでなく、人事や総務など、色々な社員にとってのDXにも繋がるかと思っています。

紙文化と共にデジタルシフトしていく世の中を融合させ、部署の垣根を超えて社員全員にとってのDXへ繋げていけば、働く上での幸せを、それぞれの形でひとりひとりが見出せるんじゃないかと僕は考えています。デジタル化へのシフトに伴い、否定でなく周りを受け入れる心、新しい環境や意見を受け入れていく事を、これからも大事にしていきたい、そう思います。C-mindが更に拡大していく中で、多様化を受け入れながら「Digital Sign」を皮切りに、今後もバックオフィスのDXを叶えていけるような取り組みをしていきたいですね。

最後に一言

—株式会社C-mindの電子契約の展開は、事業成長と大きく関わりがあるものなのですね。今回のインタビューにご協力いただき、ありがとうございました。

ありがとうございました。今回は契約にフォーカスして話をしておりましたが、いろんな企業様のケースを考えると社内の稟議書みたいなものも重要な要素になると思います。これからC-mind社内でも様々なハンコ業務に対して「Digital Sign」を使い倒すことで、より実用的な情報を蓄積できると思っているので、また共有の機会があれば嬉しいです。