2026/11/13
利用規約改定のお知らせ(外部連携機能の追加)
お客様 各位
平素より、Digital Signをご利用いただきありがとうございます。
2026年11月13日(金)付で、Digital Sign 利用規約を改定いたしました。人工知能を利用するアプリケーションなど、お客様が選択した外部のアプリケーションからDigital Signの契約情報を読み取れる「外部連携機能」の提供開始に伴い、その利用条件を定める条項を追加するものです。
| 改定日(効力発生日) | 2026年11月13日(金) |
|---|---|
| 改定箇所 | 第3条(本サービスの内容)/第9条の2(外部連携機能)の新設/第19条(禁止事項) |
改定の概要
- 外部連携機能をサービスの内容に加え、その利用条件(利用の前提、提供する情報の範囲、利用量の上限、仕様の変更と提供の終了等)を定めました
- 外部連携機能の仕様・提供する情報の範囲・認証方式・利用量の上限等の詳細は、「外部連携ガイドライン」に定めています
- 外部連携機能の利用量の上限等の制限を回避する行為などを、禁止事項に追加しました
- 外部連携機能は、お客様の組織の管理者が有効化した場合にだけ利用できる機能です。外部連携機能を利用しないお客様のご利用条件に変更はありません
追加する条文
第3条(本サービスの内容)に次の号を追加
(4) (1)に関するAPIその他の外部連携機能(第9条の2に定めるものをいいます。)の提供
第9条の2(外部連携機能)を新設
1. 当社は、本サービスの機能の一部を、当社以外の者が提供するアプリケーション(人工知能を利用するものを含みます。以下「外部アプリケーション」といいます。)から本サービスに接続するための機能(アプリケーション・プログラミング・インターフェース(以下「API」といいます。)を含み、以下「外部連携機能」といいます。)を通じて提供することがあります。外部連携機能の仕様、接続方法、認証方式、提供する情報の範囲、利用量の上限その他の利用条件は、当社が当社ウェブサイト上に掲載する外部連携機能に関する案内(以下「外部連携ガイドライン」といいます。)に定めるところによります。
2. 利用者が外部連携機能を利用するためには、以下の各号のいずれも満たされている必要があります。
(1) 利用者が所属する組織として当社所定の方法により本サービスに登録された法人、団体または個人(以下本条において「所属組織」といいます。)について、当社所定の方法により外部連携機能の利用が有効化されていること
(2) 利用者本人が、当社所定の同意手続により、当該外部アプリケーションが利用者に代わって本サービスに接続することを承認していること
3. 前項第2号の承認に基づき外部アプリケーションが認証情報を用いて本サービスに接続することは、第6条第1項および第19条第1項第5号に定める第三者への利用の許諾には該当しないものとします。
4. 第2項第1号の有効化が、所属組織の申出または当社の判断により取り消された場合、または利用者が同項第2号の承認を撤回した場合、当社は、既に発行された認証情報の有効期間中であっても、当該外部アプリケーションからの本サービスへの接続を直ちに停止することができるものとします。
5. 外部連携機能を通じて外部アプリケーションに提供される情報の範囲は、外部連携ガイドラインに定めるところによります。外部連携機能による情報の提供は、利用者が本サービス上で閲覧することができる情報を、利用者の指示に基づき、利用者が指定した外部アプリケーションに送信するものであり、第9条第2項に定める第三者への提供、開示または漏洩には該当しないものとします。利用者は、外部連携機能を通じて取得した情報のうち第9条第2項の秘密情報に該当するものについて、同項の定めに従って取り扱うものとします。
6. 利用者は、外部連携機能を通じて取得した情報が、利用者が選択した外部アプリケーションおよびその提供者(大規模言語モデルその他の生成AIを提供する事業者を含みます。)に送信され、当該提供者が定める条件に従って取り扱われることを理解したうえで、外部連携機能を利用するものとします。外部連携機能を通じて取得する情報には、利用者の契約の相手方その他の第三者に関する情報(電子メールアドレスその他の個人情報を含みます。)が含まれることがあり、利用者は、当該情報を外部アプリケーションおよびその提供者に送信し取り扱わせることについて、個人情報の保護に関する法律その他の法令上必要な措置を自らの責任で講じるものとします。当該外部アプリケーションおよびその提供者における情報の取扱い(保存、第三者への提供、学習等への利用を含みます。)については、利用者が自己の責任において確認し、必要な権限および同意を確保するものとします。当該外部アプリケーションまたはその提供者の行為に起因して利用者または第三者に生じた損害についての当社の責任は、第20条の定めによるものとします。
7. 利用者は、外部連携機能の利用にあたり、外部連携ガイドラインに定める単位時間あたりの要求回数その他の利用量の上限(以下「利用上限」といいます。)に従うものとします。利用上限を超える要求があった場合、当社は、事前に通知することなく当該要求を拒否することができます。また、本サービスの運営に支障を及ぼす利用、または通常想定される利用の範囲を著しく超えると当社が判断する利用(利用上限を超える要求を継続的もしくは反復的に行うこと、本サービス上の情報を網羅的に取得もしくは複製することを目的とする利用を含みますが、これらに限られません。)があった場合、当社は、事前に通知することなく、外部連携機能の利用の制限もしくは停止その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
8. 当社は、本サービスの安定的な提供その他の合理的な理由があるときは、利用上限および外部連携機能の仕様を変更することができます。この場合、当社は、変更後の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイト上での掲示その他当社の定める方法により、効力発生時期の到来までにあらかじめ通知します。ただし、セキュリティ上の理由その他緊急を要する場合には、当社は、変更後速やかに通知することをもってこれに代えることができるものとします。次項に定める非互換変更については、次項の定めによります。
9. 当社は、外部連携機能の全部または一部の提供を終了することができます。外部連携機能の仕様の変更のうち、変更前の仕様による接続を継続することができなくするもの(以下「非互換変更」といいます。)については、本項における一部の提供の終了とみなし、本項を適用します。この場合、当社は、終了日の3ヶ月前までに、本サービスサイトへの掲載を行うとともに、外部連携機能の利用が有効化されている所属組織に属する利用者に対し電子メールの送信その他当社の定める方法により通知するものとします。ただし、法令の変更、セキュリティ上の理由、提携事業者が提供するサービスの終了その他やむを得ない事由による場合は、この限りではありません。第15条に基づき本サービスの提供を終了する場合は、同条の定めによります。
10. 本条に基づく外部連携機能の停止、制限、変更または終了により利用者または第三者に生じた損害についての当社の責任は、第20条の定めによるものとします。
第19条(禁止事項)第1項に次の号を追加
(14の2) 外部連携機能(第9条の2に定めるものをいいます。以下本号において同じ。)について、同条の利用上限その他当社が定める制限を回避することを目的として、複数の利用者登録もしくは同条第2項第1号の所属組織の登録を行い、もしくは複数の認証情報を使用する行為、または同条第2項第2号の承認に基づき同条の外部アプリケーションが使用する場合を除き、外部連携機能に関する認証情報を第三者に使用させる行為
改定後の利用規約は、こちらでご確認いただけます(2026年11月13日(金)のシステム更新にあわせて掲載内容を更新します)。
ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
今後ともDigital Signをよろしくお願い申し上げます。
