外部連携ガイドライン

本ガイドラインは、キャンバスエッジ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する電子契約サービス「Digital Sign」(以下「本サービス」といいます。)の利用規約(以下「本規約」といいます。)第9条の2 第1項に基づき、外部連携機能の仕様、接続方法、認証方式、提供する情報の範囲、利用量の上限その他の利用条件を定めるものです。

本ガイドラインは本規約の一部を構成します。本ガイドラインにおいて特に定義のない用語は、本規約に定める意味を有します。本ガイドラインと本規約の定めが矛盾する場合は、本規約の定めが優先します。

1. 外部連携機能の概要

  1. 外部連携機能は、利用者が選択した外部アプリケーション(人工知能を利用するものを含みます。)が、利用者に代わって本サービスに接続し、本サービス上の情報を読み取るための機能です。
  2. 現在提供している機能は次のとおりです。
    ・契約の一覧取得、検索および詳細の取得
    ・接続している利用者自身の登録情報の取得
  3. 契約の作成、送信、署名、変更、削除その他の本サービス上の情報を変更する操作は、外部連携機能では提供していません。
  4. 外部連携機能は、人工知能を利用するクライアント向けの接続方式(MCP: Model Context Protocol)で提供します。

2. 利用の前提

  1. 外部連携機能は、Standard プランの契約がある所属組織に属する利用者が利用できます。追加の利用料金は発生しません。Free プランおよび Lite プランでは利用できません。提携事業者を通じて提供される版(OEM 版)については、当面の間、外部連携機能を提供しません。
  2. 利用者が外部連携機能を利用するには、次の2点がいずれも満たされている必要があります。
    1. 利用者の所属組織の管理者(オーナー権限を持つ利用者)が、本サービスの管理画面で外部連携機能を有効化していること
    2. 利用者本人が、当社が表示する同意画面で、当該外部アプリケーションが利用者に代わって本サービスに接続することを承認していること
  3. 所属組織の管理者が有効化を取り消した場合、利用者が承認を撤回した場合、または利用者のアカウントが利用停止された場合、当社は、既に発行した認証情報の有効期間中であっても、当該外部アプリケーションからの接続を直ちに停止します。
  4. 利用者は、本サービスの「マイページ」の「外部連携」にある「連携を解除する」を選択することにより、承認をいつでも撤回できます。

3. 提供する情報の範囲

  1. 外部連携機能を通じて提供する情報は、利用者が本サービスの画面上で閲覧できる契約に関する情報に限ります。利用者が画面上で閲覧できない契約の情報は提供しません。
  2. 提供する情報は次のとおりです。
    区分提供する項目
    契約契約名、取引先名、契約のステータス、署名完了日時、作成日時、更新日時、保存先フォルダのパス
    契約情報(利用者の所属組織が登録したもの)契約開始日、契約終了日、締結日、終了通知の日数、自動更新の有無、概要、管理番号、取引金額
    署名者メールアドレス、署名の順序、署名のステータスとその更新日時、契約の受領日、契約書を開封したかどうか、利用者の所属組織に属する署名者か相手方の署名者か
    接続している利用者自身氏名、メールアドレス、権限、所属組織の名称
  3. 次の情報は提供しません。
    ・契約書のファイル本体(PDF、署名情報ファイル、これらを含む圧縮ファイル)
    ・署名者の氏名および所属する会社名
    ・契約情報の自由記述欄およびカスタムフィールドの内容
    ・署名者に発行されるアクセスコード、認証コードその他の秘匿情報
    ・本サービス内部の識別子のうち利用者、所属組織およびフォルダに付されたもの、権限設定、署名画像
  4. 契約の詳細を提供する際には、提供していない項目の一覧を応答に明示します。
  5. 提供する情報の範囲を変更する場合は、第6条の定めに従います。

4. 認証方式と認証情報の取扱い

  1. 外部アプリケーションの認証には OAuth 2.1 を用います。接続できる外部アプリケーションは、当社に事前に登録されたものに限ります。
  2. 認可の手順は次のとおりです。
    1. 外部アプリケーションが利用者を当社の同意画面に案内します。
    2. 利用者は、本サービスの通常のログイン方法(パスワードと二要素認証、または提携事業者による本人確認)でログインします。ログインに用いるパスワード等は当社のみが受け取り、外部アプリケーションには渡りません。
    3. 利用者が同意画面で接続を承認すると、当社は外部アプリケーションに対して認証情報(アクセストークンおよびリフレッシュトークン)を発行します。
  3. 認証情報で許可される操作は、第1条第2項に定める読み取り操作に限ります。
  4. アクセストークンの有効期間は1時間、リフレッシュトークンの有効期間は90日です。外部アプリケーションが認証情報を更新するたびに、当社は所属組織の有効化の状態と利用者の利用停止の有無を再確認し、いずれかに該当する場合は以後の接続を拒否します。
  5. 利用者は、認証情報を、承認した外部アプリケーションが利用者に代わって接続する目的以外で使用し、または第三者に使用させてはなりません(本規約第19条第1項第14号の2)。認証情報が漏えいした疑いがある場合、利用者は速やかに承認を撤回し、当社に連絡するものとします。

5. 利用量の上限と利用の制限

  1. 利用量の上限は、所属組織単位で1分間あたり300リクエストです。
  2. 上限を超えたリクエストに対しては、当社は当該リクエストを拒否し、HTTP ステータス 429 と、再試行が可能になるまでの秒数(Retry-After)を返します。
  3. 上限の範囲内であっても、本規約第9条の2 第7項に定める本サービスの運営に支障を及ぼす利用、または通常想定される利用の範囲を著しく超える利用があった場合、当社は、事前に通知することなく、外部連携機能の利用を制限または停止することがあります。これに該当する利用の例は次のとおりです。
    ・上限を超えるリクエストを継続的または反復的に送り続けること
    ・本サービス上の契約情報を網羅的に取得または複製することを目的として、定期的に全件を取得すること
    ・承認した利用者以外の者に認証情報を使用させること
  4. 当社は、前項の措置を講じたときは、必要に応じて所属組織の管理者に連絡します。

6. 仕様および利用上限の変更、提供の終了

  1. 当社は、本サービスの安定的な提供その他の合理的な理由があるときは、利用上限および外部連携機能の仕様を変更することがあります。この場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに本ページに掲載します。セキュリティ上の理由その他緊急を要する場合は、変更後速やかに掲載します。
  2. 変更前の仕様による接続を継続できなくする変更(非互換変更)および外部連携機能の全部または一部の提供終了については、終了日の3か月前までに本ページに掲載し、外部連携機能が有効化されている所属組織に属する利用者に電子メールその他当社の定める方法で通知します。ただし、法令の変更、セキュリティ上の理由、提携事業者が提供するサービスの終了その他やむを得ない事由による場合は、この限りではありません。
  3. 提供する情報への項目の追加など、変更前の仕様による接続を継続できる変更は、予告なく行うことがあります。外部アプリケーションは、応答に含まれる未知の項目を無視するよう実装されていることを前提とします。

7. 外部アプリケーションおよびその提供者における情報の取扱い

  1. 外部連携機能を通じて外部アプリケーションに送信された情報は、利用者が選択した外部アプリケーションおよびその提供者(大規模言語モデルその他の生成 AI を提供する事業者を含みます。)が定める条件に従って取り扱われます。当社は、外部アプリケーションおよびその提供者における情報の取扱いに関与せず、これを管理しません。
  2. 外部連携機能を通じて送信される情報には、利用者の契約の相手方その他の第三者に関する情報(署名者のメールアドレスその他の個人情報を含みます。)が含まれます。利用者は、当該情報を外部アプリケーションおよびその提供者に送信し取り扱わせることについて、個人情報の保護に関する法律その他の法令上必要な措置を自らの責任で講じるものとします。
  3. 利用者は、外部アプリケーションの接続を承認する前に、少なくとも次の事項を当該外部アプリケーションの提供者の規約等で確認することを推奨します。
    ・送信した情報が人工知能の学習に利用されるかどうか
    ・送信した情報の保存期間および保管される国または地域
    ・送信した情報が提供者以外の第三者に提供されるかどうか
  4. 所属組織の管理者は、外部連携機能を有効化する前に、組織内で利用を認める外部アプリケーションおよび取扱いのルールを定めることを推奨します。

8. 当社による記録

  1. 当社は、外部連携機能に対するすべてのリクエストについて、接続した利用者、所属組織、接続方式、日時、利用した機能および取得件数を、本サービスの運営およびセキュリティの確保を目的として記録します。
  2. 外部アプリケーションの接続の承認、および所属組織における外部連携機能の有効化の変更は、所属組織の監査ログに記録され、所属組織の管理者が閲覧できます。個々の読み取り操作は、本サービスの画面上での閲覧と同様に、監査ログには記録しません。

9. お問い合わせ

外部連携機能に関するお問い合わせは、本サービスのヘルプセンターのお問い合わせフォームから受け付けます。

以上

改訂履歴
2026 年 11 月 13 日 制定・施行